激甚災害で住宅家屋に被害があった場合に建てられる被災者用の仮設住宅。災害救助法により国や地方自治体が設置を行います。

日本は自然災害が多く、台風・地震を含めると日本全土が対象となります。

応急仮設住宅は「災害が発生した日から20日以内に着工し、速やかに設置」とあるように、何よりもスピードが要求されます。

事前に建物の内容・規格も決められており、世帯人数に応じ組み合わせる事によって詳細設計が不要であり、近年では各市町村により応急仮設住宅建設予定地候補を選定するなど事前体制が整えられております。

ただし、インフラ関係として電力は電力会社協力により最優先で処理されますが、上下水道が被災している場合は復旧まで時間がかかる為、応急仮設住宅用に受水槽・浄化槽が必要であり、スピードが要求される場面では弊社のような会社も要請により出荷する事があります。

また、弊社は阪神淡路大震災より応急仮設住宅の施工を行っており、過去のノウハウや手順の蓄積があり要請から迅速に準備を行う事が出来ます。