基本的に、現存校舎の増改築・耐震補強などの改修工事に伴う一時的な代替として使用する仮設建物です。

改修工事の現存校舎代替として使用する為、学校環境衛生基準を基本とし対象区域と同等の設備を仮設校舎に再現します。

対象区域の条件により、仮設校舎で使用する部屋は「一般的な普通教室」「理科室や家庭科室等の特別教室」「職員室・事務室・校長室等の事務関係」と様々な用途となり、場合によっては給食調理室・体育館等も含まれます。

仮設校舎の特徴として、学校の種類は小学校・中学校・普通科高校・工業高校・商業高校・特別支援学校・大学など多岐に渡り、現存建物の状況、地域や学校の管理管轄による差異もある為、事前の協議が重要になります。

また、現存建物の規模が大きい場合、構内インフラ工事(電力・上下水等)も大掛かりになる場合が多く、既存設備との接続など工事内容が複雑化する傾向にあります。

現存校舎と仮設校舎の大きな違いとして、空調設備の有無があります。

全国の公立学校施設の空調設備の設置状況は普通教室90%以上、特別教室は60%程となっております(令和2年9月時点)が、仮設校舎使用中は改修工事による粉塵・騒音の都合で窓を閉め切る事が多く、夏場の熱中症対策として仮設校舎の教室はほぼ100%空調設備を設置します。

その結果、空調設備の稼働数が現存校舎の時よりも増え電力増設の手配が必要になりますが、弊社は自社で空調機器の選定から電気容量算定、高圧受変電設備の組み上げ、電力契約手続きも行えるのでスピード・正確性が高く、無駄無く計画を進める事が出来ます。

過去、公立学校施設の耐震化(文部科学省)により改修工事が頻繁に行われており、全国の公立学校耐震化は100%となっております。

ただ、公表されているのはあくまで耐震化完了分であり、近年はコンクリート構造物の劣化問題による建替工事が主流となり、仮設校舎の需要は引き続き継続されると思われます。